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ドコモ、「実質0円」撤廃か? iPhoneなど1万〜2万円値上げへ

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日本経済新聞(電子版)は16日、ドコモが近く携帯端末を販売する際の「実質0円」を撤廃し端末の値上げを行う方針だと報じました。これにより同社の端末代金の価格は1万~2万円ほど引き上げられる見込みです。

大手3社では現在、他社から乗り換える顧客に対して多額のキャッシュバックや通信料金の割引などを行い、端末を「実質0円」で販売することが一般化しています。しかしこの元手となっているのは、端末を売るごとに大手各社が販売代理店に支払っている販売奨励金。

奨励金は同じ携帯電話会社を使い続けている利用者の通信料金などから賄われているため、長期契約者ほど負担が強いられているのではとの指摘がこれまで多くありました。

一方、総務省では安倍首相の指示の下、昨年より携帯電話料金の引き下げ案を検討してきました。近く制定される「電気通信事業法に基づく指針」においては、奨励金の額に上限を設ける方向とし、また携帯電話端末の過剰な値引き販売をやめ、その代わりに通信料金を値下げすることを盛り込む方針としています。

実現すれば乗り換えユーザーや新規加入者の支払う額は増えますが、長期利用者の負担は減ることになりそうです。ドコモによると、端末代金の値上げ幅は機種によって異なりますが、iPhoneを含む主要スマホの価格をまず1万~2万円値上げし、その後も段階的に引き上げる意向としています。

スマホの官製不況到来を指摘する声も多くありますが、官主導の今回の施策は、ユーザー、メーカー、通信事業者、ひいては日本経済にとって、どのような結果をもたらすものになるのでしょうか。

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