株価の下落が止まらぬアップル、ティム・クックCEO退任か
米国のウォールストリート筋の情報によると、アップルは、ティム・クックCEOに代わる人物を求めている模様。同社株主、投資信託会社の意向です。アップルの株価は、昨年9月の705米ドルのピーク時から、現在は390米ドルにまで下落していますが、本日23日に予定されている収益報告にて、同社取締役会の考えが明らかになることでしょう。米国のPhone Arenaが報じています。
株価の下落にもかかわらず、アップル株を扱う主要証券会社のアナリスト37名は、誰一人として、同社株を「売り」へとダウングレードしていません。37名のうち25名はいまだに強く「買い」を押しており、また、うち6名は「買ってもよし」とランク付けています。残りの6名は「買い持ち」としています。
これこそウォールストリートなど株式市場の動く様子であり、ファンダメンタル分析にひそむ問題を示しています。ウォールストリートがアップル株を「売り」に動くまで、「買い」には都合の良い時間がしばらく続くでしょう。
また一方で、アナリストが分かっていないことは、株価が収益や企業の成長とは無関係であることです。格付け機関として有名なスタンダード&プアーズのアナリストであるスコット・ケスラー氏などは、アップル株を、いまだに「買い」だとして強く薦めています。
「アップルの成長は、競合他社を大きく上回ると見られる。株価は魅力的な値だ」と、同氏。世界経済や競合他社の攻勢にもかかわらず、アップルのiPhone及びiPadは、2015年に至るまで好調な売上を示すとの観測です。またアップルが内部留保を減らし、現在の配当を上げるか、自社株を買い戻すために使われる可能性があるとのことです。
しかしケスラー氏は、アップルの収益の伸びが昨年の45％から今年は14％へと大きく下がると見ており、最近の株価の低迷がその兆候であるとのことです。また１株当たりの利益については、昨年44.15米ドルから今年44.29米ドルになるとしています。一方、FidelityやInvescoのような大手ファンドは「売り」を支持しており、これについては、クック氏に責任があると言えるかもしれません。
