総務省、安すぎるiPhone SEの価格を問題視 ドコモとソフトバンクに是正要求

総務省は5日、ドコモとソフトバンクに対して、スマホ販売の行きすぎた値引きを是正するよう要求しました。

ドコモは現在、3G機種からiPhone SEに機種変更する際の実質販売価格を648円に設定していますが、総務省はこれを「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」の趣旨に沿わないものと指摘。その上で、以下のように求めています。

「このような高額な端末購入補助は、通信料金の高止まりの原因となるとの指摘があるとともに、端末購入補助を受けない利用者との公平性の観点及びMVNOの新規参入・成長を阻害する観点からも問題があるため、適正化を図ることが必要である。特に、機種変更の場合の端末購入補助については、速やかに適正化を図ることが必要である」

一方、4月1日からのりかえ割パワーアップキャンペーンを実施し、iPhone SEを実質0円以下で販売中のソフトバンクには、上記のドコモに対する内容に加えて、是正内容を同省に報告することも求めています。

「スマートフォンの価格に相当する額以上の行き過ぎた端末購入補助については、可及的速やかに是正し、その結果を書面により総務省に報告すること」

ソフトバンクは総務省の要求に対して、同社ウェブサイト上に反論意見を掲載しています。

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